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不動産の任意売却とは?できないケースも解説!

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不動産の任意売却とは?できないケースも解説!

不動産を任意売却できない?できないケースにはどんなものがあるのか?

住宅ローンを組む時は、しっかり資金計画を立てていても、予期せぬことからローンの返済を滞納してしまうこともあるでしょう。
そのままの状態が続くと、自宅を競売にかけられて立ち退かなければいけないのではないかと心配ではないでしょうか?
自宅を競売にかけられる前に取れる選択肢として、「任意売却」というものがありますので、今回はそれについて解説します。

そもそも任意売却とはどんなものか

住宅ローンを返済できなくなってしまった場合、不動産を売却して返済資金を確保するという選択肢も出てきます。
しかし、住宅ローンを返済している不動産はローンを融資している金融機関に抵当権が設定されていますから、自由に売却できるわけではありません。
そこで金融機関の了承を得て、一定の条件を満たしたうえで抵当権を解除してもらって不動産を売却するのが任意売却です。
簡単に言えば「住宅ローンの支払いを継続できないから、不動産を売却したお金でできる限り返済したいので売却に同意してほしい」と金融機関にお願いするのです。
そのため、融資をしている金融機関がこの方法に合意することが前提となります。

任意売却ができないケース

ローンの返済に困ったらいつでも任意売却ができるわけではありません。
先述したように融資をしている金融機関が認めない場合はできません。
加えて不動産の売却額で住宅ローンをどれだけ返済できるかも重要なポイントとなってきます。
売却してもローンの残高には遠く及ばない場合には金融機関が認めてくれない可能性が高くなるのです。
そんなときには、売却額だけでは足りないローン残高をカバーする資金を自分で確保できるかがポイントとなってきます。
さらに連帯保証人、あるいはあなた以外の共同名義人の同意も、任意売却をするときには必要です。
こうした理由のほかにも、競売の期限が近づいてきていて、不動産を売却している余裕がない場合も任意売却に対する同意を取り付けられません。

任意売却ができないとどうなる

では上記のような理由で任意売却ができない場合にはどうなるのか?
そのままローンを返済できない状態が続いていると金融機関が抵当権を行使して裁判所に強制執行の申し立てをおこなう可能性が出てきます。
これが認められると、裁判所はその不動産を強制的に差し押さえたうえで競売にかけることになります。
つまり、自分の意思とは関係なく一方的に家を売られてしまうのです。
さらに、競売で手に入れたお金で住宅ローンを完済できない場合は、自己破産を選択せざるを得ない場合もあります。

まとめ

任意売却とは、住宅ローンの返済ができない状況に陥ったときに、債権者の同意を得て自宅を売却する方法です。
任意売却は自由にできるわけではなく、ローンの残高などの状況に左右されて、金融機関の同意を得られない場合もあります。
最悪の場合、自宅を手放したうえで自己破産の可能性もありますので、返済が苦しくなった場合は、早めに専門家に相談しましょう。
熊本で不動産屋と建築会社をお探しならリュディックホームにお任せください。
お客様のスタイルに合った理想の住宅を適正価格で建てるサポートをさせていただきます。
ぜひ、お気軽にご相談ください。


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