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空き家のオーナーは注意!2023年改正の空き家対策特別措置法とは?

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空き家のオーナーは注意!2023年改正の空き家対策特別措置法とは?

空き家のオーナーは要注意!2023年改正の空き家対策特別措置法とは?

今のところ使い道もなく、解体してしまうと固定資産税が上がるので、空き家のまま放置してある不動産をお持ちではありませんか?
2023年に施行された、改正空き家対策特別措置法によって所有している空き家の固定資産税の減税措置が適用されなくなってしまう可能性があることをご存じでしょうか?
今回は、どのような変更がおこなわれたのか、どのような場合に固定資産税が上がる可能性があるのかについて解説します。

空き家対策特別措置法改正のポイント

日本国内の空き家の数は1998年からの20年間で約1.5倍にまで増加しました。
少子高齢化や人口減などが主な原因で、空き家対策をどうするかが大きな問題となっています。
そこで、「空き家対策特別措置法」が、2014年に初めて制定されました。
この法律では「特定空家」という分類が作られ、それに該当した空き家は固定資産税の減税措置が得られなくなります。
しかしこの法律でもまだ十分な空き家対策として機能していないことから、今回の法改正で新たに「管理不全空き家」が新設されました。
空き家を所有している人は今後自分の空き家が特定空家だけでなく、管理不全空き家に該当しないかどうかも気を付ける必要が出てきたのです。

今回の改正の鍵となる「管理不全空き家」とは

管理不全空き家とは、いわば特定空家の前段階とも言えるもので、特定空家ほど問題はないものの、そのまま放置しておけば特定空家になる、そしてさまざまなトラブルをもたらす可能性がある空き家のことを言います。
つまり、このまま放置しておくと倒壊などの危険があり、放火や不審者の出入りといった問題が生じる恐れがある、ゴミの不法投棄や害虫の発生など衛生面の問題がある、周囲の景観を損ねている、といった問題を抱えている空家がこの管理不全空き家として認定されるわけです。
国土交通省の報告によると、令和5年時点の特定空家はおよそ2万戸ですが、管理不全空き家はおよそ24万戸もの数に上るそうです。

管理不全空き家に認定されたときのデメリット

最大の問題点は2023年の空き家対策特別措置法の改正によって特定空家だけでなく管理不全空き家も固定資産税の優遇措置の対象外になってしまったことです。
住宅がある土地には固定資産税の優遇措置が適用されますが、特定空家に認定されるとそれが適用されなくなり、従来よりも最大6倍もの固定資産税が課される可能性があります。
これが2023年の空き家対策特別措置法の改正によって管理不全空き家も対象外として扱われるようになったのです。
これまでは空き家の処分に困っていても家を解体して更地にしてしまうと固定資産税が大幅に増額してしまうため、やむを得ずに放置しておくというケースも見られました。
今回管理不全空き家も優遇措置の対象外となったことでこうしたケースの空家の再利用や、土地を売却する人が増えることで、不動産市場の活性化が進むと考えられています。

まとめ

2023年施行の法改正によって、特定空家の前段階ともいえる「管理不全空き家」が新設されました。
行政によって管理不全空き家に指定されてしまうと、いままでの最大6倍の固定資産税が課される恐れがあります。
状況に合わせたさまざまな対策がありますので、ぜひ一度弊社へお問い合わせください。
熊本で不動産屋と建築会社をお探しならリュディックホームにお任せください。
お客様のスタイルに合った理想の住宅を適正価格で建てるサポートをさせていただきます。
ぜひ、お気軽にご相談ください。


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