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不動産を購入した年の固定資産税は誰が払う?税率と納税の時期も解説!

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不動産を購入した年の固定資産税は誰が払う?税率と納税の時期も解説!

不動産を購入した年の固定資産税は誰が払う?税率と納税の時期も解説!

不動産を購入して所有者になった場合、固定資産税を毎年支払う必要が出てきます。
年一回払うのだとしたら、その不動産を売買した年は、売主と買主、どちらが払うべきなのでしょうか?
そこで今回は、固定資産税とは何か、どのくらいかかり、いつ払うべきなのかについて解説します。

そもそも固定資産税とは何か?

固定資産を保有している人を対象に課せられる税金のことで、土地や建物を保有している人には毎年課税されます。
不動産を購入して、固定資産を保有することになれば課税対象になり、毎年1月1日段階における登記簿上の保有者が課税者になります。
土地や家屋以外に、償却資産といって時間とともに価値が下がっていく資産も固定資産税の対象です。
これには、事務所や会社、工場などで使用するコピー機や製造設備、大きいものだと航空機や船舶も含まれます。

固定資産税はいくら支払えばいい?

税金を支払うにあたって、やはり気になるのはいくら課税されるかではないでしょうか?
通常は固定資産税評価額に対して、標準税率の1.4%をかけて算出します。
固定資産税評価額は、東京の場合都が、ほかの地域だと各市区町村が算定しています。
そしてこの評価額ですが、3年に1度のペースで見直されていて、一般的に都心などの地価の高い地域だと、税額は高くなる傾向があると思ってください。。

課税はいつから?

おそらく1月1日に物件の売買をする人はあまりいないでしょう。
年の途中のどこかで売買するケースがほとんどのはずです。
ここで問題になるのが、買い手は固定資産税をいくら支払えばいいかです。
先ほども紹介したように、その年の1月1日時点で登記簿上に所有者として表記されている人が納税しなければなりません。
しかしこれだと、売主は余計に税金を支払う形になって不公平なので、売買契約を結んだ年の税金は、売主と買主との間で話し合いを行います。
そしてそれぞれの負担割合を決めて、その割合に基づき税金を支払うことになるでしょう。
通常は引き渡し日を基準として、その物件を保有している日数に応じて納税額を決めます。
そして買主は売主に対して、自分の割合分の税額を支払い、売主がまとめて納税する形をとることになるでしょう。

まとめ

固定資産税は、土地や建物の他に、会社や事務所で使う償却資産についても課税されます。
固定資産税評価額に1.4%をかけて税額を算出します。
売買契約を結んだ年の固定資産税は、売主と買主で相談して、お互いの納税額を決めることが一般的です。
熊本で不動産屋と建築会社をお探しならリュディックホームにお任せください。
お客様のスタイルに合った理想の住宅を適正価格で建てるサポートをさせていただきます。
ぜひ、お気軽にご相談ください。


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