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遠方の不動産を売却したい!その方法や注意点について解説

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遠方の不動産を売却したい!その方法や注意点について解説

遠方の不動産を売却したい!その方法や注意点について解説

相続した不動産が遠方にある場合、現地に赴くのはなかなか大変でしょう。
通常、不動産売却の契約時には売主当人が立ち会うことになっていますが、難しい場合にはどうすれば良いのでしょうか?
今回は、遠方にある不動産を売却する際の、方法や注意点について解説します。

遠方にある不動産を売る方法

通常、物件を売却する際、契約や決済時には売主当人が立ち会わなければなりません。
しかし、仕事などの都合でどうしても立ち会えない場合もあるでしょう。
その場合、まず持ち回り契約という形が考えられます。
業者などが当人のところを回る、もしくは郵送で署名捺印してもらう方法です。
もしくは、売却予定の不動産の近所に親戚などがいれば、代理人になってもらって契約を交わす方法もあります。
この場合、委任状を作成しなければなりません。
最後の方法として、司法書士にお願いする方法もあります。
この場合も代理人となるので、委任状を作成する必要があります。

遠方での不動産売却の流れ

基本的に、通常の不動産売却と同じです。
ただし媒介契約は、現地にある不動産会社とおこないましょう。
現地にある不動産会社であれば、現地の事情に精通しているので、妥当な査定価格を提示してもらえます。
その後、売却活動を進めて購入希望者を募ります。
購入希望者が見つかったら、売買契約を交わすのですが、できれば現地に赴き、手続きをすることがおすすめです。
もし難しければ、先ほど紹介した郵送や代理人を立てるなどの対策で手続きを進めていってください。
最終的に、物件の明け渡しをおこないます。
こちらもできれば売主本人が立ち会うことがおすすめですが、難しければ、代理人や司法書士に依頼しましょう。

遠方の物件を売却するにあたっての注意点

司法書士に依頼する場合は、現地で一度顔をあわせておくことがおすすめです。
実際にあうことで、画面越しではわからない相手の雰囲気なども確認でき、信頼して売却を任せられるか判断できるでしょう。
また媒介契約では、専任媒介契約か専属専任媒介契約を交わすことがおすすめです。
このほかにも、媒介契約には一般媒介契約がありますが、一般と専任との違いは専任には進捗状況の報告義務があることです。
一方、一般媒介契約ではこの報告義務がありません。
やはり遠くの物件なので、今どのような状況なのか、定期的に報告してもらったほうが安心でしょう。
そのため、専任媒介契約か専属専任媒介契約を交わすように心がけましょう。

まとめ

遠方の物件を売却する場合、問題になるのは立ち会いが難しい点です。
原則は立ち会いが必要なのですが、もし無理であれば、代理人を立てたり、郵送で契約書などを回してもらったりすることで売却ができます。
また、媒介契約を結ぶ際には専任媒介契約か専属専任媒介契約を選ぶと、進捗状況が把握しやすいためおすすめです。
熊本で不動産屋と建築会社をお探しならリュディックホームにお任せください。
お客様のスタイルに合った理想の住宅を適正価格で建てるサポートをさせていただきます。
ぜひ、お気軽にご相談ください。


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