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不動産の相続ではどんな税金がかかる?節税対策もあわせてご紹介

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不動産の相続ではどんな税金がかかる?節税対策もあわせてご紹介

不動産の相続ではどんな税金がかかる?節税対策もあわせてご紹介

遺産の相続がおこなわれた場合、相続税の申告と支払いが必要となることが知られています。
その中でも、現金を相続したのではなく不動産を相続した場合、税金の支払いは増えたりするのでしょうか?
本記事では、不動産の相続時に発生する税金や、その計算方法、節税対策をご紹介します。

不動産相続で発生する税金の種類

不動産を相続した場合、「相続税」と「登録免許税」という2つの税金が発生します。
相続税は、財産を相続した方に課される税金で、相続財産が一定額を超えた場合に、超過分の財産に対して課税されます。
申告は個人が亡くなったことを知った日の翌日~10か月以内です。
登録免許税は、相続時だけにかかるものではなく、不動産の名義を変更する際にかかる税金です。
相続の際は、個人から相続人に名義変更をする相続登記が必要になります。

税金の計算方法

相続税については、まず「基礎控除額」を確定させる必要があります。
「3,000万円+(600万円×法定相続人数)」という計算で、基礎控除額を決定できます。
基礎控除額が確定したら、遺産総額から借金などを差し引いた「正味の遺産額」からさらにその控除額を引くことで「課税遺産総額」を算出しましょう。
次に、その課税遺産総額に法定相続分をかけることで、一人一人の「課税価格」が決定します。
配偶者であれば2分の1、子どもが2人であれば1人につき4分の1をかけるなど、関係性で法定相続分は変化するので注意しましょう。
この「課税価格」に応じた税率をかけた数字が「相続税」となります。
登録免許税は、固定資産税評価額の1,000分の4の額、つまり0.4%が該当します。
単純計算をすると、3,000万円の価値のある不動産を相続した場合12万円が登録免許税になるということです。

どんな節税対策がある?

相続人が配偶者である場合、配偶者控除が利用できます。
配偶者控除とは、1億6,000万円までの財産であれば、相続税が課税されない制度です。
名前のとおり、配偶者が対象の制度で、相続税の申告期限までに遺産分割を完了させ、税務署に提出することが適用条件になっています。
また、短い間で相続が重なる相次相続が発生した場合にも、利用できる控除があります。
10年以内に相続が相次いで発生した場合に適用され、相続税が重なり負担が過重になるのを軽減するための特例です。
前回の相続から経過年数が短いほど控除額が多くなります。

まとめ

不動産を相続した場合、相続税と登録免許税の2つの税金が発生します。
相続税に関しては、基礎控除額がありその控除額を超えた金額に対して、相続税の計算がおこなわれます。
配偶者や相次相続が発生した方が利用できる控除がありますので、適用条件を満たしている場合は利用すると良いでしょう。
熊本で不動産屋と建築会社をお探しならリュディックホームにお任せください。
お客様のスタイルに合った理想の住宅を適正価格で建てるサポートをさせていただきます。
ぜひ、お気軽にご相談ください。


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