金融機関などが提供している住宅ローンは、マイホームを建設するときに多くの場合で利用されています。
ところで、住宅ローンは建物だけではなく敷地の代金にも利用できるのが一般的ですが、敷地を現金で取得するとメリットがあるのをご存じでしょうか。
この記事では、土地を現金で購入するときにかかる費用のほかメリットとデメリットを説明するので、土地の取得を考えている方はお役立てください。
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土地を現金で購入するときにかかる費用
土地を現金で購入する場合には、住宅ローンを利用しないため金融機関に支払う手数料などの費用はかかりません。
しかし、売買契約書を締結する際には印紙税がかかります。
印紙は郵便局などで購入でき、契約金額に応じて印紙代が変動するため注意しましょう。
また、仲介を依頼した不動産会社に支払う手数料も契約金額に応じて異なるのが一般的です。
さらに、登記名義人を変更するため所有権移転登記を申請する際に登記費用がかかります。
登記費用は、登録免許税のほか、司法書士へ手続きを依頼する際には報酬も必要です。
このほか、固定資産税と都市計画税がかかる場合が考えられます。
これらは毎年1月1日時点の所有者に対して課税され、年度内に分割して支払う税金です。
このため、売買年月日によって日割計算に基づいた固定資産税等清算金を求められるかもしれません。
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土地を現金で購入するメリット
土地を現金で購入する場合には、住宅ローンを利用しないため金融機関に対する金利や手数料とともに、保証会社への保証料が不要です。
また、住宅ローンを組むときの金融機関における審査を受けずに済むため手間がかかりません。
金融機関による審査は売買契約前に仮審査があり、売買契約後には本審査を受けなければならないため、2つの審査に3～4週間程が必要です。
この期間を省けるとともに、審査のために必要な書類を準備しなくて済みます。
さらに、住宅ローンに関する抵当権の設定も不要なので、登録免許税や司法書士への報酬がかかりません。
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土地を現金で購入するデメリット
土地の代金は安いとはいえないでしょう。
このため、一時期に多額の現金が減るので、何かの事情で急に多額のお金が必要になった際のリスクが発生してしまいます。
また、住宅ローンを利用した場合には、所得税における住宅ローン控除を受けられます。
この控除は10年間受けられますが、土地を現金で購入する場合は控除を受けられないケースが一般的なので注意が必要です。
さらに、大きな金額が動くのを税務署が察知した場合には、手紙や電話により調査を受ける可能性が考えられます。
痛くもない腹を探られるのは、あまり良い気持ちがしないものです。
税務署への出頭を求められる可能性もあり、時間と手間を浪費するのはデメリットといえるかもしれません。
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まとめ
土地の購入にあたって住宅ローンを利用しないで現金で支払うときには、利息や手数料などの費用を抑えられるほか、金融機関からの審査を受ける手間が省けます。
しかし、住宅ローン控除を受けられないため、シミュレーションなどによってどちらが得策かをしっかりと見極めてください。
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