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新築一戸建て住宅の購入時に必要な登記の種類は?かかる費用も解説!

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新築一戸建て住宅の購入時に必要な登記の種類は?かかる費用も解説!

新築一戸建て住宅の購入時に必要な登記の種類は?かかる費用も解説!

新築一戸建て住宅を購入する場合、登記手続きが必要になります。
登記にはどのような種類があるのか、費用はいくらくらいかかるのかなど、登記に関して気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、新築一戸建て住宅を購入したときに必要な登記の種類と、手続きにかかる費用をご紹介します。

新築一戸建て住宅の購入時に必要となる登記の種類

新築一戸建て住宅を購入する際、必要になる登記は全部で6種類です。
内容や登記をおこなうタイミングなどは登記の種類によって違うため、登記が必要になった際に慌てず済むよう事前に把握しておくと良いでしょう。
建物表題登記は、建物が完成したタイミングから1か月以内に手続きしなければならない登記を指します。
その登記をおこなうには、建物の所在・地番と家屋番号・建物の種類・構造・床面積に関する情報が必要です。
また、所有権保存登記は、建物と土地を所有している方の権利を保護する役割を担っており、知らず知らずのうちに第三者に登記される事態を防止します。
この登記がおこなわれるタイミングは、建物表題登記と同じであることが多いです。
抵当権設定登記は、住宅ローンを利用する際に必要となる登記のことです。
土地と建物を担保にすることによって、金融機関から住宅ローンとして購入資金を借りられるようになります。
所有権移転登記では、申請書および必要書類を法務局に提出し、土地と建物の所有者が変わった旨を登録します。
所有者の変更を届け出ていない場合は不動産の権利を失う可能性があるため、必ず申請しましょう。
残り2つは土地の利用目的が変更されてから1か月以内の申請が必要な地目変更登記と、建物の解体日から1か月以内の申請が必須の建物減失登記です。

新築一戸建て住宅の登記に必要となる費用

新築一戸建て住宅を購入したときにかかる費用のひとつが登録免許税です。
登録免許税の金額は登記の種類ごとに異なり、一定条件を満たした場合は軽減措置が適用されるためコスト削減につながります。
たとえば、所有権保存登記は通常であれば固定資産税評価額の0.4%ですが、軽減税率が適用されると0.15%になります。
所有権移転登記は土地・建物ともに固定資産税評価額の2.0%である一方、軽減税率適用後の税率は土地が1.5%、建物は0.3%です。
抵当権設定登記は住宅ローン借り入れ額の0.4%が基本税額で、軽減税率が適用されると0.1%まで減額されます。
また、建物表題登記は登録免許税が不要なため、手続きの際に費用は発生しません。
手続きを専門家に依頼した場合、報酬としてひとつの登記につき3万~8万円の費用が発生します。
なお、自分で手続きを済ませるケースなら登録免許税だけで済みますが、専門知識が必要になるため避けたほうが無難です。

まとめ

新築一戸建て住宅を購入する際、建物表題登記や所有権保存登記など6種類の登記手続きが必要です。
所有権保存登記や抵当権設定登記など、登記の種類によっては手続き時に登録免許税の支払いが発生します。
専門家に手続きを依頼した場合は報酬も必要になることを覚えておきましょう。
熊本で不動産屋と建築会社をお探しならリュディックホームにお任せください。
お客様のスタイルに合った理想の住宅を適正価格で建てるサポートをさせていただきます。
ぜひ、お気軽にご相談ください。


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